NPO法人の法人税均等割の減免について

さて、友人からNPO法人の税金について質問がありました。

税金に関しては、税務署等に聞いてください～って感じなのですが、一応AYUなりに調べてみました。

質問の内容は以下の２点

○その他の事業をやると税金がかかるのか？

○利益が出ていなくても税金を払わないといけないのか？


さて・・・調べたところでは、次の結果になりました。

○その他の事業をやると税金がかかるのか？

答え：必ずしも税金がかかるとは限らない。

NPO法上では、特定非営利活動に係る事業とその他の事業という二つに分けられている一方
税法上では、収益事業と非収益事業に分けられています。

それぞれの法律で分け方が違うので、特定非営利活動で例えば委託事業を行った場合は税金がかかってくる可能性があります。

その辺は税法の34業種に該当するかどうか、身障者の雇用割合・・・など、税金のかけ方にいくつか決まりがあるので、そちらを勉強してもらうのがよさそうです。


○利益が出ていなくても税金を払わないといけないのか？

答え：払わないといけない。（ただし減免措置がある。）

私たちが市民税・都道府県民税を払っているのと同じで、法人もそれらの税金がかかってきます。

ただし、税金の減免措置を受けられる自治体が増えています。

例えばAYUが住んでいる愛知県では、次のように減免措置が取られています。
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/H22/zeisei.pdf

税法もしっかり勉強するとお得なことがいっぱいありますね☆☆

近いうちに、FXの個人取引に係るレバレッジが規制されます。
AYUも為替取引用の法人を立ち上げようかしら？

宗教法人と同じで、その他の事業は何をやっても大丈夫なので、ちょっと真剣に考えてみますか。
NPO法人は登記代が一切かからないので、そういった経費は気にしなくて良いのが特徴ですね。

・・・ってか動機が不純ですね（笑）